菅氏「知事と対話の余地ない」　法的手続きの正当性強調

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の第１回口頭弁論が開かれたことを受け、菅義偉官房長官は２日の会見で、県と政府の１カ月の集中協議が決裂したことで「対話の余地はなかった」と述べ、法廷で県側と全面的に争う姿勢を示した。

　菅氏は仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したことを重ねて強調し「行政判断が示された中で政府は工事を進めている」と述べ、あらためて法的手続きの正当性を主張した。
　対話による解決を求める世論が根強いことには「２０年近く話し合いをしてきたが、この間『世界で一番危険だ』と言われてきた普天間飛行場はまだ残っている」と説明、危険性除去や基地負担軽減のために代執行を進める必要性を強調した。
　翁長雄志知事は辺野古新基地が完成するまで普天間の危険性が放置されることが「固定化」だと指摘した。菅氏は「全く当たらないと思う。国は負担軽減のために全力で取り組んでいる」と述べ、ＫＣ１３０空中給油機が普天間から山口県の岩国基地に移駐されたことなどを成果として挙げた。