県の抗告訴訟18日に議決へ 県議会に8日提案


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 米軍普天間飛行場の移設をめぐる名護市辺野古への新基地建設で、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止したのは違法だとして、県は8日の県議会本会議に、県が提起する抗告訴訟関連議案を追加提出する方針を2日までに固めた。

議会運営委員会で同意を得られれば、10日の一般質問最終日で翁長知事が内容を説明し、18日の議決を目指す日程で議会側と調整に入る。県議会は与党多数のため、提訴議案は可決される見通し。
 県は議案提出の前に4日に庁議を開き、提訴を最終決定する。1日に開いた県の法制審議会では提訴を了承している。
 県は2日、埋め立て承認取り消しをめぐる政府との代執行訴訟に臨んだが、それに先立ち国交相が承認取り消しを執行停止し、これを受け沖縄防衛局が新基地建設作業を継続している。
 このため政府の処分の違法性を訴え、抗告訴訟を提起することを決めていた。承認取り消しをめぐり県と政府が互いに提訴し合う事態となる。翁長知事は2日夕、記者団に「私の気持ちは固まっている」と述べ、あらためて抗告訴訟を提訴する考えを示した。