キビ交付金据え置き トン当たり1万6420円


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 【東京】農林水産省は8日、2016年度(16年産)のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金を15年度と同額の1トン当たり1万6420円に決定した。3年連続の同額となる。同日午前の自民党政務調査会農林部会(小泉進次郎部会長)で了承された。

 「さとうきび増産基金」は、台風や病害虫の被害など緊急事態に対応するためのセーフティーネットとして15年度の使用状況を踏まえながら継続する。農水省は16年度概算要求で新規事業「甘味資源作物安定生産体制確立事業」として10億円を盛り込んでおり、自然災害からの回復に向けた取り組みを支援する。
 改定中の「さとうきび増産プロジェクト」は実効性を担保するため、島ごとに土づくりや優良品種への転換に向け、株だし管理機の導入など生産構造安定のための支援を実施する。
 部会前に開かれた野菜・果樹・畑作物等対策小委員会で、宮下一郎小委員長が財政当局から減額を求める意見があったことなどを説明しながら、増産への体制を整備するために交付単価を据え置く考えを示した。
 会議に出席した新崎弘光JA沖縄中央会会長は「今回の決定を前向きに受け止め、しっかりと生産基盤を次の世代に引き継ぎ、増産に向け関係者一丸となって取り組んでいきたい」と歓迎した。