米主要メディアも報道 辺野古代執行訴訟初弁論


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 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米主要メディアは2日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の第1回口頭弁論を報じた。

 米大手のAP通信は移設に関する法廷闘争が始まったと伝え、新基地をめぐる論争は国が県を訴えた後、「激しくなっている」と指摘。「日本の地方自治や民主主義は存在するのか」「沖縄に負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民全てに問い掛けたい」などと翁長雄志知事の意見陳述を全面的に紹介した。法廷の外では数百人が集まり、拍手や知事の名前を叫んでいたと伝えた。
 フランスのAFP通信も「日本政府は(新基地)建設を強行しようとしている。米軍施政権下と何ら変わりない」などと翁長知事の意見陳述を紹介した。