普天間、牧港の一部、１７年度中に返還　日米発表、２０年前合意の施設

　【東京】菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使は４日午後、首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場の東側約４ヘクタール、牧港補給地区の国道５８号と隣接する部分の約３ヘクタールについて、２０１７年度中の返還を目指すことに合意し、共同記者会見で発表した。また西普天間住宅地区の跡地利用に向け、キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の一部の共同使用にも合意した。普天間飛行場東側は１９９０年、牧港補給地区の国道隣接部分は９６年にすでに返還合意していた。官房長官と駐日米大使がそろって記者会見をすることは異例で、沖縄の基地負担軽減策に取り組む姿勢を県内外にアピールする狙いがあるとみられる。

　会談後の会見で菅氏は「沖縄の人々の生活に資する大きな意味を有するもので、沖縄の負担軽減のために政府が行ってきた米国とのさまざまな話し合いが実を結んだ目に見える成果だ」と述べた。ケネディ大使は嘉手納より南の返還統合計画や米軍再編ロードマップの実施などにより沖縄の基地負担が今後進むことを強調し「計画全体の可能な限りの早期実施に引き続き取り組み、日本政府と連携していく」などと述べた。
　今回の合意は米軍普天間飛行場の辺野古移設について「運用上、政治上、財政上および戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と強調し、辺野古移設計画の推進も盛り込んだ。