琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は７日、来年１月から運用が始まるマイナンバー制度に関する県内企業の意識調査結果を発表した。同制度について「内容も含めて知っている」と回答した企業の割合は前回４月の調査と比べて、３７・５ポイント増の６５％となった。
一方、制度への対応を進めている企業は６０％で、進捗（しんちょく）率の平均値は全国平均の４７・６％を大きく下回る３５％となった。対応を終えた企業はゼロだった。
沖縄支店によると企業からは「ビジネス成長に取り入れたい」「官公庁の肥大化防止になれば幸い」と、前向きな意見や「趣旨が不明瞭」「コストやリスクが増大するだけ」と、疑問を呈す意見も出た。同支店は、沖縄が全国に比べて対応が進まないことについて、「マイナンバー制度を自社のビジネスに活用しようとする企業が少ないため」と分析した。
マイナンバー制度を「内容を含めて知っている」と回答した企業を業種別でみると、サービス業が８８・２％と最も高く、製造・卸売、建設はいずれも５割を超えた。小売は３割にとどまった。
法人番号を活用する「予定がある」と回答した企業はわずか５％で、「検討中」の２８・３％と合わせても全体の３割強となった。一方、「予定はない」が最も多い３５％だった。法人番号の活用については、「取引情報の効率化」を選ぶ企業が最も多く全体の７割を占めた。次いで、「取引先の情報更新の迅速化」「法人情報の管理・提供」がいずれも５５％だった。調査はことし１０月１９日から３１日にかけて、１７１社を対象に実施し、６０社（回答率３５・１％）から回答を得た。
