「在沖基地ゼロか最小に」　米政権元閣僚ブレア氏、共同使用提案

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】オバマ米政権で情報機関を統括する国家情報長官（閣僚級）を務めた元太平洋軍司令官で笹川平和財団米国会長のデニス・ブレア氏が１３日までに琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「とてもいい計画だ」と支持する立場を示した上で、県内で移設反対の声が根強いことを踏まえ「在沖米軍基地をゼロにするか、最小限にすることが長期的な日米同盟にとって重要だ」と述べ、将来的には県内の米軍基地をゼロか最小限にすべきだとの見解を示した。同時に自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」を提案した。

　ブレア氏は太平洋軍司令官在任時には「在日米軍の規模は今後もほぼ変わらない」とする発言を繰り返していた。辺野古移設への県民の反発が高まる中、沖縄への過重な基地負担を維持することへの懸念や自衛隊の役割拡大の必要性を示したものとみられる。
　ブレア氏は「在日米軍基地は横須賀、佐世保、三沢、横田、岩国のように日米が共同で使用している。沖縄も同じように適用すべきだ」と述べ、沖縄の米軍基地問題を解決する方法として、自衛隊との「共同使用」を挙げた。
　選挙で選ばれた翁長雄志知事が辺野古移設に反対していることについては「国家の防衛は国の責任。中央政府の責任は、自国の軍と他国の軍に対して基地を配置することだ」と述べ、基地の配備は国の専権事項であるとの考えを強調した。
　普天間飛行場について「住民に囲まれたヘリコプター基地のため、恐ろしい場所にある」と述べ、人口密集地にある基地の危険性を強調した。その上で「できる限り人口密集地から離すべきで、人が住むすぐ隣に過度な基地負担を負わすべきではない」と述べた。
　ブレア氏は１９９９年から約３年間、アジア太平洋地域を統括する太平洋軍（司令部ハワイ）の司令官を務め、普天間飛行場の移設問題など沖縄の基地問題にも関わった。