国交相の執行停止は「違法」　民主主義科学者協が声明

　【東京】行政法など法律関係の学者約６００人でつくる学会の民主主義科学者協会法律部会（吉村良一理事長）は１４日、東京都内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に抗議する理事会声明を発表した。翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の執行停止決定について「実質的に代執行の先取りで、代執行手続きを経ないで行われた違法な決定だ」と批判した。

　声明では、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の対応について「法をもてあそぶことで、民意に基づいて行われた知事の判断をおとしめ、県の自治・民主主義を蹂躙（じゅうりん）し、県民の平和的生存権を脅かし続けるものだ」と訴えた。
　会見には副理事長の小沢隆一東京慈恵会医科大教授、理事の白藤博行専修大教授、岡田正則早稲田大教授、人見剛早稲田大教授、清水雅彦日本体育大教授らが出席。白藤、人見両氏は代執行訴訟などにも関わっている。
　行政法などの専門的立場から、知事の埋め立て承認取り消しに対して政府が「私人」の立場で行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止を行い、同時に「国」の立場で地方自治法に基づいて代執行訴訟を行うことの法的な矛盾を指摘した。【琉球新報電子版】