読谷村長、トリイへの施設移転容認　方針転換表明へ

　【読谷】読谷村（石嶺伝実村長）は１６日に開かれる１２月定例会本会議で、嘉手納より南の米軍施設の返還・統合計画に関連し、トリイ通信施設への施設移転を容認し、米軍基地再編交付金を受け取る方針を表明する。石嶺村長が一般質問への答弁で、方針転換の理由などを説明する予定だ。

　返還・統合計画では牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の返還に伴い、両地区の倉庫群など一部施設をトリイ通信施設に移転することで日米が合意している。石嶺村長は沖縄への過重な基地負担の現状などを理由に反対する姿勢を示してきた。
　石嶺村長は１５日、「自治会から地域振興、環境改善のために交付金を活用したいという要請があった。また、過去に村外へ米軍基地施設の移設を要請した経緯も踏まえ、今回は苦渋の決断を下さざるを得なかった」と述べた。
　再編交付金は基地負担が増える自治体に対し、防衛予算から支給される。再編交付金を受け入れるための関係書類は既に沖縄防衛局に提出したという。