琉球新報社 
【東京】全国知事会議（全国知事会主催）が１７日午後、東京都内の都道府県会館で開かれ、沖縄の基地負担軽減などの基地問題に対応する部会の設置を検討することを決めた。沖縄県の浦崎唯昭副知事が負担軽減に関する協議の場の設置を提案し、上田清司埼玉県知事、全国知事会会長の山田啓二京都府知事らが賛同した。
浦崎副知事は「全国知事会で沖縄の基地負担を軽減する場の設定などを含めて議論していただきたい」と要望。上田知事は「沖縄県だけで声を上げていくと、なかなかつらいところもある。知事会全体で、部会を中心に声を上げていけば政府、米政府に対する一種の力にもなる」と述べた。
山田会長は沖縄の状況に関し「国の大きな防衛問題の中で、一つの都道府県に過大な重荷が背負わされている」と指摘。その上で「京都も新しい米軍基地ができ、いろいろと問題が生じている。こうした問題に地方公共団体が結束して当たっていく必要がある」と述べ、基地問題を話し合う部会の設置を知事会で検討する姿勢を示した。【琉球新報電子版】
