琉球新報社 県議会（喜納昌春議長）１１月定例会最終本会議は１８日午前、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを執行停止した国土交通相を相手に県が起こす抗告訴訟に必要な議案を賛成多数で可決した。県は年明けにも那覇地裁に提訴する。
翁長知事はことし１０月に埋め立て承認を取り消した。一方、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき承認取り消しの執行停止を申し立て、国交相が知事の取り消しの２週間後にこの申し立てを認めた。
県と政府の間では、承認取り消しの適法性をめぐる代執行訴訟が始まっているが、国交相による執行停止を受け、防衛局は代執行訴訟の間も新基地建設作業を続けている。
県はそのため、国交相による執行停止は違法だとして、この決定の無効化と効力停止を求める抗告訴訟を起こすための関連予算案などを県議会に提出していた。
【琉球新報電子版】
