瀬底 正志郎 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は２４日夕、第３回会合を総務省で開き、委員間の多数決により、県の申し出を却下した。国の関与から地方自治体を保護するために設置された係争処理委がその役割を果たさなかった格好だ。県はこの決定を不服として司法機関の審査を求め、地方自治法に基づき、国交相を高裁に訴えることを検討している。
会合後の会見で、小早川委員長は「国交相の判断は一見不合理であるとは言えず、係争処理委員会の審査対象に該当するとは認められない。本件の適法性を議論した結果、最終的に不適法で却下すべきものとした」と県の申し出を却下した理由を説明した。【琉球新報電子版】
