瀬底 正志郎 衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会が「１票の格差」是正策として、沖縄の小選挙区の１議席削減を含む答申の骨格をまとめた。県内の政党からは１減になると沖縄の声が反映されにくくなるとの懸念や小選挙区の見直しも含めた抜本的な改善を求める意見が上がった。
自民党県連の具志孝助幹事長は「格差を是正する趣旨は理解できるが、沖縄は人口も増え、伸びしろもある地域とされる。近視眼的に全国一律に１減にされるべきではない」と指摘した。
社民党県連の照屋大河書記長は「１票の格差を是正する選挙制度改革は早急かつ誠実な対応が求められる。改革の視点には国民の声、地方の声が十分反映されるべきだ」と語った。
共産党県委の鶴渕賢次委員長代理は「１減でも格差は縮まるが不公平感は残る。小選挙区制が前提で、民意と議席数の乖離（かいり）を是正する意味では制度変更も必要だ」と強調した。
公明党県本の金城勉幹事長は「選挙制度改革の視点からやむを得ないとはいえ、１減は残念なことだ。中選挙区などへの移行も踏まえた見直しも求められるのではないか」と話した。
社大党の当山勝利書記長は「地方が減り中央が増えると、民意的な格差が出てしまわないか。地方の声の反映も踏まえた全体像が示されるべきだ。今後の議論を注視したい」と述べた。
民主党県連の清水磨男幹事長は「司法は繰り返し違憲判決を出してきた。その是正を放置してきた責任は今の与党にある。地域主権の観点から受け止め解決に取り組むべきだ」と語った。
生活の党県連の宮城浩副幹事長は「違憲状態を是正すべきだという立場から、地方の声が届きにくい制度改革になってしまわないかなど、全体像を見極めながら注視したい」と語った。
おおさか維新の会の支部に当たる「おきなわ維新の会」の中村正人幹事長は「沖縄の諸課題が解決されないまま有権者の声を届ける国会議員が減ることは問題だ。このまま答申が通るのは疑問だ」とした。
