金城 潤 沖縄総合事務局は４日までに、那覇空港の第２滑走路建設に向けた埋め立てに使う石材の搬入を県に届け出た。特定外来生物の侵入を防ぐため昨年１１月１日に施行された県外からの埋め立て土砂などの搬入を規制する県条例の適用第１号となる。石材は奄美大島の３地域から、最大２５万立方メートルを船で搬入する。期間は３月２５日から７月３１日まで。
届け出は１２月２２日付で、県には同２４日に提出した。石材の採取地は鹿児島県大島郡（奄美大島）の大和村（約２万１千平方メートル）、龍郷町（約４万平方メートル）、瀬戸内町（約５万３千平方メートル）の３カ所。
特定外来生物の混入防止策について沖縄総合事務局は「今回の採石場で特定外来生物の生息は確認されなかった」として特別な防除策は講じないとしている。ただ条例施行前の昨年夏に石材５万立方メートルを搬入した際と同様、採石場での石材洗浄や搬出前の目視確認を今回も行う予定。県は条例の初適用となることから、専門家による採取地の調査などを含め、慎重に審査する方針だ。
条例は公有水面埋め立て事業で県外から土砂、石材などを搬入する場合、事業者に９０日前までに特定外来生物の調査と防除策などを県に届け出るよう義務付けている。特定外来生物の付着・混入が認められた場合、県知事は搬入中止などを勧告できるが、強制力はない。
