経済

県酒類連絡協、知事に酒税軽減延長要請 「沖縄の産業振興のために」

翁長雄志知事(右)に酒税軽減措置延長の要請文を手渡す県酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長=5日午後3時ごろ、県庁

 県酒類製造業連絡協議会(会長・嘉手苅義男オリオンビール社長)は5日午後、県庁に翁長雄志知事を訪ね、2017年5月で期限が切れる酒税軽減措置の延長を要請した。翁長知事は「業界の一つ一つの課題は自助努力だけで解決できない部分もある。県としても、互いの努力を支えるためにいい形で延長が実るようにやっていきたい」と延長要請に積極的な姿勢を示した。

 県酒連は要請文で「1人当たりの県民平均所得は全国の73・7%と最下位で大変厳しい経済状況にある。真に自立した企業経営を確立するためにも復帰特別措置の継続は不可欠」と、本土との経済格差に言及し、格差是正の観点から軽減措置の延長を求めた。
 嘉手苅会長は「県の酒類産業が一緒になって、沖縄の産業振興のために実施していく必要がある」と強調した。
【琉球新報電子版】



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