首相、政府方針重ねる 「辺野古唯一変わらず」


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 【東京】安倍晋三首相は6日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場が1996年の返還合意から危険性が放置され続けているとの指摘に対し「辺野古移設は米軍抑止力を維持しながら、普天間の危険性の除去を図る唯一の解決策という考え方に変わりはない」と従来の政府方針を重ねて示した。共産党の穀田恵二国対委員長の代表質問に答えた。

 穀田氏は沖縄戦、その後の米統治下で県民の土地が強制接収されて米軍基地が建設された経緯を示しながら「世界一危険な基地を放置したのは誰か。深夜、早朝の米軍機飛行を野放しにし、オスプレイ配備を隠した」と指摘し、移設条件のない普天間飛行場の即時閉鎖・撤去を求めた。
 安倍首相は戦後70年経過しても沖縄が基地負担していることに「歴史を十分に心に刻み、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担軽減や沖縄振興に全力を尽くしていく」と述べた。一方、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画については、日本周辺の安全保障環境が厳しいとして「辺野古移設は唯一の解決策」との政府方針を重ねて強調した。