政治

普天間で立場に違い 宜野湾市長選立候補予定者討論会

公開討論会で、宜野湾市の課題や自身の政策について議論を交わす佐喜真淳氏(右)と志村恵一郎氏(左)=7日午後、宜野湾市民会館

 【宜野湾市長選取材班】17日告示、24日投開票の宜野湾市長選に向けて、琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は7日夕、立候補を表明している現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人で翁長県政与党の支援を受ける志村恵一郎氏(63)の2氏を招いた公開討論会を開催した。2氏は市の諸課題について論戦を交わし、注目される米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では、移設に関する立場や考え方の違いが鮮明となった。

 米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、佐喜真氏が「市長として市民の生命、財産を守る義務、責任がある。普天間の固定化を避けることが私の公約の一丁目一番地だ」と早期返還を強調したのに対し、志村氏は「県内移設や県外移設、国外移設という移設の条件を付けない閉鎖返還もあり得るとの立場だ」と述べ、辺野古移設によらない解決を求めた。
 経済振興について、志村氏は「西海岸地域に一括交付金を活用してフィッシャーマンズワーフ・ギノワンを整備し、マリンレジャーのメッカにする」、佐喜真氏は「私が市長になり有名なブランド力のある企業が西海岸地域に進出しており、このような企業誘致をさらに進める」とそれぞれ施策を説明した。
 医療・福祉政策では医療費(入院費、通院費)の無料化に関して、佐喜真氏が「4月から拡充し小学6年まで通院費を助成する」、志村氏が「中学までの医療費無料化を実現したい」と述べた。
 教育・子育て支援では2氏とも待機児童の解消を喫緊の課題に挙げ、対策に取り組むことを強調した。