経済

「ライカム」地域に効果 2割が売り上げ増 4商工会調査

 県は8日までに、沖縄市、宜野湾市、北谷町、北中城村の4商工会から集めたイオンモール沖縄ライカム開業半年の影響調査結果をまとめた。回答業者の約6割がライカム開業後も売り上げや来客数が「不変」とした。一方「増加」が約2割になるなど、これまで素通りだった地域に経済効果が出始めている。

 調査はライカム開店から半年の10月末時点で、沖縄市と宜野湾市からそれぞれ100社、北谷町75社、北中城村50社の小売業、飲食業、サービス業などを営む325の事業者から回答を得た。
 ライカム開業に伴う業績の変化について、来客数が「増加」と答えたのは60件(18・5%)、「不変」が197件(60・6%)、「減少」が68件(20・9%)だった。売り上げについては「増加」が73件(22・5%)。前回の7月調査の30件(9・2%)より13・3ポイント増えた。「不変」は186件(57・2%)、「減少」が66件(20・3%)だった。
 地域別では、売り上げが「増加」したと答えたのは沖縄市が15件(15・0%)、北中城村が34件(68・0%)、宜野湾市が8件(8・0%)、北谷町が16件(21・3%)だった。
 前回より58・0ポイントと大幅増となった北中城村商工会によると、看板を目立つように電飾を施したりチラシを配布したりするなど、各事業者らの工夫が誘客につながったという。商工会の内間光経営指導員は「ライカムを意識して看板を変えたり、会員制交流サイト(SNS)を活用したりして、前もって準備をしてきた。今まで素通りだった地域を見てもらう機会が増えた」と話した。
 県の担当者は「開業当初よりは『減少』が減り、少し落ち着いている印象だ。地域的に盛り上がっている所もあり、ライカムへの集客効果をうまく活用できている」と分析した。



琉球新報