社会

那覇市営住宅、ひとり親世帯の入居改善も末子18歳で退居

 那覇市が子どもの貧困対策の一環として、一部の市営住宅で4月から導入するひとり親世帯の優先入居で、末っ子が18歳を超えると退居となる期限付き入居方式を採ることが12日までに分かった。4月以降に入居したひとり親世帯は期限が来ると全19市営住宅で、低所得で市営住宅の収入基準を満たしていても退居を迫られる。那覇市母子寡婦福祉会や「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」は困窮者支援対策の後退だと指摘、転居して住居費がかさむと子どもの進学に影響が出るなどと懸念し期限付き入居の見直しを求めている。

 那覇市は昨年12月に「那覇市営住宅条例施行規則」と「公開抽選における優遇措置に関する取扱要領」を改正した。
 ひとり親世帯が他世帯よりも優先して入居案内を受けられるのは、銘苅、壺川、安謝、新都心銘苅、繁多川、久場川、石嶺、宇栄原、壺川東の9市営住宅。2DK~3DKの部屋が対象となっている。
 本年度まで、市営住宅の入居を最優先されていたのは多子世帯。ひとり親世帯は、高齢者世帯や障がい者のいる世帯、生活保護世帯などと並列で抽選していた。4月以降は、九つの市営住宅については空き室が出た場合、最初の1部屋目はひとり親世帯が他世帯よりも優先されて入居できるようになり、入居世帯数は増える見通し。新たに設けた入居期限は、末っ子が18歳に達した最初の3月31日まで。
 那覇市市営住宅課は「子育て支援を中心に考えた優遇措置」と説明する。一方、入居期限を新設したことについては「子育て期間が終わったら(年少児のいる)他のひとり親世帯に部屋を引き継いでほしい。何年か後に問題が生じたら、また改正が必要かと思う」と話した。
(高江洲洋子)



琉球新報