志良堂 仁 外国人観光客が買い物する際に消費税が免除される免税対応店が急速に広がる中、県は近く、県内の免税店の場所などを調べることができる外国語対応サイトを開設する。スマートフォンやタブレット端末でサイトを閲覧しながら、外国人客に沖縄でのショッピング観光を便利に楽しんでもらう仕掛け。県商工労働部は「免税販売により県内の全体的な消費額も上がり、経済活性化につながる」と語り、免税店への集客支援を通じて免税対応のさらなる促進につなげる考えだ。
国税庁のまとめでは、県内の免税店は２０１４年１０月１日時点で１３８軒だったのが、１５年１０月１日時点で６３４軒となった。１４年の法改正で飲食料品や薬品、化粧品などにも免税対象が広がったことなどを背景に、１年間で約４・６倍と急拡大した。
外国人客が利用できる免税対応店が増える一方で、商品の免税を受けるには、店舗側は販売した商品名や価格のほか、購入者の名前やパスポート番号などの項目を書き込んだ書類を作成する必要がある。手続きの煩雑さから待ち時間でレジが混み合うこともあり、各店舗は免税手続きの簡素化に工夫を凝らす。
那覇市のデパートリウボウはことしに入り、施設内の店舗での購入商品を一括して免税手続きできる専用カウンターを１階に設置した。担当者は「免税による売り上げは確実に増えており、専用カウンターを設けることでより多くの外国人客に対応する。外国人スタッフの採用などで業務を効率化し、流れをよくしたい」と話す。ディスカウントショップ大手のドン・キホーテ国際通り店では、昨年１２月からレジにパスポートリーダーを導入した。専用レジでパスポートを読み込み、自動で申請書類を作成。５～１０分かかっていた手続きが１分程度で完了するようになった。
各小売店が買い物環境の整備に力を入れる中で、県は約４５０の県内免税店の情報を網羅したサイトを今月中に開設し、英語と中国語（繁体字、簡体字）に対応させる。外国人客は空港や観光案内所で配布するチラシに掲載されたＱＲコードを読み込んでサイトに接続し、スーパーやファッション、ドラッグストアなどの目的別に店舗を検索することができる。
