政治

沖縄選挙区「1減」を答申 衆院改革、将来は回復試算

 【東京】衆院議員の定数削減や1票の格差是正など選挙制度改革を検討する有識者調査会が14日、大島理森衆院議長に提出した答申には沖縄の小選挙区1減も盛り込まれた。答申通りに公職選挙法が改正されれば県内の選挙区は現行の4から3に減少する。ただ2020年推計人口で定数配分すると、1増加し、4に回復するとも試算されており、区割り変更が相次いで有権者の混乱や県内政局に影響が出る可能性もある。

 県内では1970年の国政選挙参加後、93年までは中選挙区制で行われ、県内全域が一つの選挙区となり5人が当選していた。小選挙区比例代表並立制に移行した96年から三つの選挙区に分けられた。その後、2003年の公選法改正で同年からは選挙区が4に増え、現在に至っている。
 今回の答申では各都道府県に1議席を配分する「1人別枠方式」を撤廃し、都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」の採用を求めた。同時に大規模国勢調査で各都道府県への定数配分と区割りを見直し、簡易国勢調査でも1票の格差が2倍未満になるように都道府県内で区割り変更のみを行うことも盛り込んだ。