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指摘・改善要求140件 県行政監査、委員が報告書

 県監査委員は18日、2014年度の定期監査と財政的援助団体等監査、15年度の行政監査の結果報告書を安慶田光男副知事に手渡した。未収金の徴収に努力を求めるものや県立博物館・美術館の利用料金の過徴収などに対する指摘や改善を要求する事項が140件あった。

 14年度の定期監査のうち財務・事務に関し124件の指摘があった。未収金については一般会計が回収率の増加で前年度から10・2%減の37億5937万円だった。特別会計は沖縄市の複合商業施設「コリンザ」の債権放棄などで未収金が減少し、前年度から40・5%減の48億6717万円だった。しかし依然として高額であることから、監査委員は未収金縮減と発生防止に努めるよう求めた。職員手当では734万円の過不足払いがあった。
 工事については防波堤工事の基礎掘削の水中発破作業で、発破技士の資格を持たない潜水士による火薬装填(そうてん)があったなど5件の改善項目があった。
 県が財政援助をする団体などに対して実施する14年度の「財政的援助団体等検査」では、雇用期間が限定されている県水産公社の職員に対し労働基準法に基づく労働条件通知書の交付がなかったなどで8件の指摘があった。
 15年度の行政監査は「毒物と劇物の適正な管理」を中心に調査し、管理体制や安全対策など3件の改善要求があった。