社会

比謝川汚染、薬剤使用なら中止要求 県、米軍に照会へ

有機フッ素化合物について県企業局の説明を聞く市町村の職員ら=20日午前、県庁

 県企業局は20日、北谷浄水場や比謝川などで国内で原則使用が禁じられている化学物質の有機フッ素化合物(PFOS)が高い濃度で検出された問題で、市町村説明会を県庁で開いた。平良敏昭局長は21日に沖縄防衛局を通じて米軍にPFOSを含む薬剤などの使用実態を照会すると説明し「早急に回答を求め、使用が明らかになれば即刻使用中止を求める」と述べた。

 企業局は米軍がPFOSを使用していない場合でも、過去の使用履歴の開示を求め、日米両政府に原因を究明し、対策を講じるよう働き掛ける方針だ。
 説明会には16の市町村・団体の担当職員ら31人が参加。「住民から『飲み続けても健康に害はないか』など問い合わせがある」などと報告し、原因究明や速やかな情報提供を求めた。
 県企業局は原因究明までの間、本島北部のダムや河川からの取水を増やし、北谷浄水場で活性炭を使ったPFOS除去に取り組むことなど、同物質の濃度低減化策を説明した。
 平良局長は「浄水場の粒状活性炭吸着池の更新間隔を短縮すれば1億円単位で負担が増える。海水淡水化施設の稼働も高コストだが、安心のためにはコストをかけても取り組まねばならない。新たな基地被害と捉えている」と述べた。