社会

県職員時差通勤 5月に本格始動 企業などにも呼び掛け

 県はことし5月1日から職員の時差通勤制度を本格的に開始する。職員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)の充実や交通渋滞による通勤疲労の緩和が目的。県人事課と県職員労働組合(県職労)による13日の団体交渉で正式に合意した。

 現在は午前8時30分出勤だが、7時30分から9時30分まで30分刻みの5通りの出勤時間を選ぶことができる。合わせて県交通政策課は市町村や企業に時差通勤制度導入を積極的に呼び掛けていく考えだ。
 5月開始に向け、4月に職員から希望を聞き取り、公務に支障がない範囲で設定する。対象は知事部局の一般職員。統括監などの管理者や既に育児、介護のための早出・遅出勤務をしている職員などは対象外になる。
 人事課が2014年11月に実施した職員へのアンケートでは時差通勤について「導入すべき」「どちらかといえば導入すべき」と答えた割合が84・3%を占めた。また交通政策課は時差通勤導入によって交通渋滞の緩和や公共交通の利用を促したい考えで「まず県庁から取り組み、市町村や企業へ呼び掛けたい」と話した。



琉球新報