虐待「様子見しない」　医師ら防止を議論

　子育て支援フォーラムｉｎ沖縄「子育ての応援とゼロ歳児からの虐待防止を目指して」（日本医師会、ＳＢＩ子ども希望財団、県医師会主催）が２３日、南風原町の県医師会館であった。県内外の小児科医、産婦人科医、研究者らが、若年妊娠へのアプローチや依存症への対応など、児童虐待を防止するために取り組むべきことについて提言した。

　県立中部病院小児科の小濱守安医師は２０００年から１５年までに同院で関わった虐待事例（疑いも含む）が延べ２８７件あり、そのうち６５・８％が６歳未満児だったことを報告。「逃げることができない年齢の子が被害に遭っている」と説明した。その上で「虐待が疑われる場合は児童相談所、市町村に通告する。様子見をしない。様子を見ている間も虐待は続いている。子どもが第一優先」と強調した。
　子どもを虐待死させた親の面接をしている山梨県立大学の西澤哲教授は、虐待傾向がある親に依存の病理が多いことを指摘。「パチンコ依存など依存症へのアプローチが必要」と話した。
　基調講演をした女性クリニックＷｅ！ＴＯＹＡＭＡの種部恭子院長（産婦人科医）は、若年層の望まない出産への対策に、早く妊娠に気付くための方法を教えることや相談できる環境を作ることなどを挙げた。