【中国時報】外国人増で低賃金に　経済研究院、政府に規制要望

　台湾の中華経済研究院が行った台湾人労働者の給与低迷に関する調査報告の概要がこのほど明らかになり、過度な外国人労働者の導入が一因であることが分かった。同研究院では外国人労働者の総量規制を政府に求めている。

　この調査は政府労働部（省）の委託で行ったもの。外国人労働者が多いほど、非技術系の台湾人労働者の給与は低くなる傾向にあり、特に土木業と製造業での傾向が顕著だった。また、女性や若者、障がい者ら社会的弱者に影響が出やすいことも分かった。
　賃金低迷の原因には他にも、非正規雇用の増加や産業構造の変化、グローバリゼーションの影響など８点が挙げられている。短期的な措置としては派遣労働者保護法の制定、長期的には投資環境や大学教育の見直しも提案されている。