金城 美智子 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を加速化させるため、政府は移設に携わる防衛省の職員数や役職を増やす方針を固め、２６日の閣議で防衛省組織令の一部の改正を決定した。改正によって、本省では辺野古移設を担当する大臣官房審議官、大臣官房参事官の役職を新設するほか沖縄防衛局では次長を現在の１人から２人に増やす。中谷元・防衛相は閣議後会見で「普天間の事業をより丁寧に進めるために所要の体制の充実を図るのが狙いだ」などと説明した。
防衛省によると、省令に規定されない部分でも沖縄防衛局の調達部次長の役職を１人増加するほか、あらたに調達調整官のポストも設置する。普天間飛行場の移設に関わる人員は現在よりも９人増員することになる。省関係者によると、人事は近く発令する。【琉球新報電子版】
