政治

3区直接交付「法的問題なし」 防衛局、名護市議らに説明

森浩久氏(左)に意見書を手渡す屋比久稔氏=26日午前10時、沖縄防衛局

 【嘉手納】名護市議会(屋比久稔議長)は26日午前、米軍普天間飛行場の移設先周辺とされる辺野古、豊原、久志の久辺3区に防衛省が直接補助金を交付する制度に関して、関連法との整合性について説明を求める意見書を沖縄防衛局に提出した。屋比久議長が森浩久沖縄防衛局企画部長に意見書を手渡した。

 森企画部長は「一般的に法律によらない予算措置や地方公共団体以外を対象とする交付も認められている。防衛省でも実績がある」と答えた。補助金適正化法について「必ずしも地方公共団体に限定しておらず、個人や法人も対象になる。久辺3区を対象とすることに問題はない」と述べた。
 また「久辺3区は普天間飛行場代替施設建設を前提として要望を出している。地縁団体に対する補助事業は初めて」と説明した。
 意見書提出後、取材に応じた屋比久議長は「直接、補助金を交付されたからといって基地建設に賛成ということにならないと考えている。(防衛省の示す要件なら)二見以北10区も対象になるのが当然ではないか」と語った。
【琉球新報電子版】