政治

ひとり親に就労準備金 県、資格取得で貸付制度

 県は、困窮状態にあるひとり親世帯の資格取得を支援する事業を拡充する。資格取得のための養成訓練の受講中に生活費を給付する「高等職業訓練促進給付金」で、入学準備金50万円と就職準備金20万円の貸付制度を創設する。資格取得後に5年間継続して就業した場合は返済を免除する。

 同給付金ではこれまで2年以上の修学資格が対象だったが、2016年度から1年以上に緩和する。
 高等職業訓練促進給付金は、資格取得のために修業期間中、生活費として月10万円(課税世帯は7万500円)を支給する制度。対象者は児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準のひとり親世帯。看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士など就職に有利となる資格が対象になっている。
 資格取得のための授業料を貸し付ける「母子父子寡婦福祉資金」では、保証人がいない場合は年1・5%だった利息を16年度から1%に引き下げる。短期間の訓練の受講費用を助成する「自立支援教育訓練給付金」は2割(上限10万円)だった助成を、6割(上限20万円)に拡充する。