社会

県、子どもの貧困対策基金創設へ 6年で30億円規模

 県内の深刻な子どもの貧困に対応するため県が30億円規模の基金創設を検討していることが28日、分かった。基金の使用期間は、2016年度から現在の沖縄振興計画期間中の6年間。県の振興計画の重要課題として位置付ける。県は、県議会2月定例会に上程する16年度予算に計上するため最終調整している。
 県は基金を活用し、市町村事業を支援する施策を展開する考え。2月中にも市町村を対象に必要な事業の聞き取りなどを開始する。

 県は現在、子どもの貧困対策推進計画の策定を進めている。計画策定に向けた外部有識者の検討会などから、就業援助など「支援が必要な人に届いていない」という指摘が多く出ている。
 子どもの貧困対策では、内閣府沖縄担当部局が16年度事業で10億円を計上し、居場所の運営支援や支援員の配置を進める。県は内閣府の事業と重複しない形で事業を検討していく。
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