田盛 良一 【東京】国と県が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や在沖米軍基地の負担軽減策などを中心に話し合う「政府・沖縄県協議会」の第１回会合が２８日、首相官邸で開かれた。同協議会では基地負担軽減と振興策などについて、今後も継続して話し合うことで一致した。具体的な議論に入る２回目の会合については、県側が３～４月に開催することを提案し、今後調整を始める。
協議会は午前１１時５０分すぎから約１５分間だった。協議会では国側から「嘉手納より南の基地返還計画でどこを重点的に早期返還を求めるのか」などとの質問があり、県側は那覇軍港や牧港補給地区を挙げ、経済振興の観点から早期返還を求めた。
協議会後、記者団の取材に応じた翁長雄志知事によると、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題や２０１９年２月までの普天間の運用停止（５年以内運用停止）について議論はなかった。翁長知事は「具体的には次回からだ」などと述べた。
一方、沖縄振興策と基地問題を同じ協議会で議論することによる基地と経済のリンク（関連）論への懸念については、政府側と「リンクはしない」との認識で一致したという。
翁長知事は那覇空港滑走路増設の着実な実現の必要性などを強調し「（基地と振興の）リンクはない。日本国のフロントランナー（先頭走者）として沖縄が果たす役割をしっかり支えていただいて、沖縄県もそれに応えて頑張っていく」と述べた。
菅官房長官は２８日午後の記者会見で「辺野古移設について法廷闘争はしているが、そこはそれとしても沖縄の基地負担軽減と振興は徹底して行いたい。目に見える形で結果を出したい」と述べた。
協議会には政府側から菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相、杉田和博官房副長官が出席した。沖縄県側からは翁長知事、安慶田光男副知事が出席した。
