正社員化支援　県が新規事業　非正規処遇改善も

　県内の中小企業で働く非正規社員の正社員化を促すため、県が新規に「正規雇用化サポート事業」を２０１６年度予算案に盛り込むことが２７日、分かった。現在モデル事業を実施しているが、新規事業でさらに非正規社員の処遇改善につなげる考えだ。

　新規のサポート事業は、モデル事業の内容を踏まえたものだが、資金は国の「緊急雇用創出事業」の基金から一括交付金に切り替える。事業の適用を希望する企業に中小企業診断士を派遣するなどして企業の生産性を向上させ、非正規社員を正社員化させる道筋をつくる。額は約３千万円で要求し、現在は財政課と最終調整している。
　現在実施している「県正規雇用化促進モデル事業」は１４年度途中から始まり、同年度は１０社から２１人を正社員化した。１５年度は２４社中８０人が正社員化される見通し。合計１０１人が正社員化される見込みで目標の１００人を超える。