経済

日台漁業協議始まる きょう当局交え予備会合

 日台漁業取り決め(協定)に伴う、来年度以降の操業ルール策定に向けた会合が28日、那覇市の県水産会館で始まった。日本と台湾双方の漁業者らが集まり、3月に台湾で開催される最終的な当局者間協議「日台漁業委員会」に向けた事前の打ち合わせを行った。

 29日は、日台の当局関係者を交えた「日台予備会合」を那覇市内で開き、今期ルール下での操業実績評価や漁業委員会で協議する内容を話し合う。
 28日に開かれた「日台漁業者間会合」は、日本側から38人、台湾側から18人の漁業関係者や政府関係者らが出席し非公開で行われた。台湾側は、漁具が漂流した際の回収方法や連絡体制、バッファーゾーン(緩衝水域)の設置などを求めるとみられる。
 漁業者間会合後、宮崎県を含む国内の漁業関係者らが集まり、29日の予備会合に向け約2時間、国内協議を実施した。29日の予備会合では、台湾側に漁船間隔4カイリ(約7・4キロ)での操業などを求めるとみられる。
 県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は取材陣に対し「ノーコメント」と回答した。



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