社会

沖縄子どもの貧困率30% 県調査 ひとり親4割「食料買えないことがあった」

 県は29日、家庭の経済状況が子どもの成長や学びに及ぼす影響を探る「沖縄子ども調査」の結果を公表した。過去1年の間に、食料を買えないことがあった家庭が両親のいる世帯で25%、ひとり親世帯では43%に上った。さらにひとり親世帯の25%が、過去1年間で電気・ガスの滞納があったと答えるなど、困窮が子育て世帯の生活基盤を脅かしている実態が浮き彫りになった。

 県内の子どもの貧困率はおおよそ3人に1人に当たる29・9%で、全国平均(16・3%)を大幅に上回った。貧困にあえぐ子どもたちが多い一方、学用品代や給食費などを支援する「就学援助制度」は、貧困層の小学1年生のうち約6割は利用しておらず、制度が十分に行き届いていない実態も明らかになった。
 県子ども生活福祉部の金城武部長と、調査に協力した研究チームの加藤彰彦前沖縄大学学長らが29日、県庁で会見して発表した。【琉球新報電子版】



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