田盛 良一 
沖縄労働局が２９日発表した２０１５年の県内有効求人倍率は、前年比０・１５ポイント上昇の０・８４倍で沖縄が日本復帰した１９７２年以降、２年連続で過去最高値を更新した。好調な観光業が卸売・小売業に影響を与え、高齢化が進む中で医療・福祉分野で求人が伸びたとみられる。
県統計課が同日発表した２０１５年の県内完全失業率（原数値）は前年比０・３ポイント減の５・１％に改善し、５年連続の減少となった。
労働局の待鳥浩二局長は１５年の有効求人倍率が過去最高値となったことについて「県内の雇用改善は良いことだが、全国（１・２０倍）と比べて高い水準ではない。いっそう雇用環境の改善に尽くしていきたい」と述べた。見通しについて「今から下がる要因は特に見当たらない。今後も求人状況は堅調にいく」と分析した。
新規求人倍率は前年比０・２０ポイント上昇の１・３０倍となった。月間有効求人数（月平均）は前年比１４・７％（３０３５人）増の２万３６３６人となった。
新規求人数は前年比１２・１％（１万１２１４人）増の１０万３７８２人だった。産業別で求人数の増加割合が高かったのは卸売・小売業の３０・２％（２９６５人）増、生活関連サービス・娯楽業が１７・０％（６１６人）増、医療・福祉１４・８％（３３３８人）増などが続いた。新規求職申込件数は前年比５・４％（４５５０件）減の７万９５３３件で、雇用形態別では常用も５・４％（４５６８件）減となった。
完全失業者数は前年比１千人（２・７％）減の３万６千人だった。労働力人口は１万８千人（２・６％）増の７０万人だった。
