菅氏「対応可能か検討」　高裁和解案、期限内に結論

　【東京】菅義偉官房長官は３日午後の会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解案について「政府として対応可能か検討している」と述べ、裁判所が期限を付けて和解勧告すれば期限内に結論を出す考えを示した。

　裁判所は県が承認取り消しを撤回し、国は新基地を３０年以内に返還するか軍民共用にするかを米側と交渉する「根本的解決案」と国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止し県と再協議する「暫定的解決案」の２案を提示している。
　菅氏は裁判所が和解案を公表しないよう求めているとして「具体的なコメントは控えたい」と述べ、これまでの政府方針と異なる工事中断や使用期限設定に関しては言及しなかった。