普天間会議の開催要請　宜野湾市長、菅氏らに

　【東京】佐喜真淳宜野湾市長は４日、菅義偉官房長官らと会談し、米軍普天間飛行場の負担軽減を県、国、同市が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の早期開催を求めた。菅氏は「県とも協議しながらどういう形になるかも踏まえて進めていきたい」と述べた。

　佐喜真氏は普天間の固定化阻止に向けて「２０年たった（返還・移設）問題を一日も早く解決していただきたい」と強調した。さらに負担軽減推進会議の開催を要請しつつ、会議を速やかに開催できない場合は２０１９年２月までの普天間の運用停止（５年以内運用停止）の実現に向けて、市と国との協議の場を設けるよう求めた。
　佐喜真氏は中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相にも同様の要請をした。