瀬底 正志郎 県内の深刻な子どもの貧困の実態を把握するため、県は、新たに創設する３０億円規模の貧困対策推進基金を活用し、新たな調査の実施を検討していることが５日、分かった。貧困の世代間連鎖について調べ、市町村の施策に役立てていく考え。県が現在作成を進めている「子どもの貧困対策推進計画（仮）」でも、継続的な調査・研究の実施と市町村への情報提供を柱の一つとして盛り込む。
「子どもの貧困対策推進計画」の素案では、国、県、市町村など関係機関の連携体制や県民運動としての取り組みの構築を目指すほか、中学校卒業者やひとり親世帯の雇用促進を、経済界に働き掛けることなども盛り込まれる。計画の素案が、８日に開かれる「県子どもの貧困対策推進会議」（議長・翁長雄志知事）で承認されれば、１カ月のパブリックコメント（意見公募）を経て、３月中に決定される。
３０億円規模の子どもの貧困対策推進基金は、補正予算として県議会２月定例会に提出される。
県は本年度、県独自の貧困率を算出。貧困の現状などを把握するため、児童生徒と保護者を対象にしたアンケートも実施した。
