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正社員求人 県内27% 全国41%、雇用の質課題

 沖縄労働局の調べによると県内企業の2015年の正社員求人割合は27・6%で、全国の41・1%を13・5ポイントと大きく下回った。一方で15年の月間有効求職者数(月平均)2万8188人のうち、正社員を希望する求職者は2万377人で全体の72・3%を占めている。非正規労働者を求める企業・雇用主と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が起きていることが浮き彫りになった。

 主要産業の中でコールセンターなどの情報処理サービス業を抱える「情報通信」の正社員求人割合は29・5%(全国64・3%)、「飲食・宿泊」は15・4%(同30・2%)、派遣や警備などの「サービス」が10・5%(同21・4%)となっている。
 正社員求人倍率を見ると、人手不足が顕著な「専門的・技術的職業」の建築・土木や医師・薬剤師などは1倍を超えている。しかし観光業に左右される接客や飲食店従業員などの「サービスの職業」は人手不足による求人が出されているが、正社員求人倍率は1倍以下となっている。15年の有効求人倍率は復帰後最大の0・84倍になったが、非正規雇用の正社員化など「雇用の質」の向上も課題となっている。
 労働局は3月末までキャンペーンを実施し、企業などに非正規労働者の正社員化を呼び掛けている。非正規労働者の正社員化を促す「キャリアアップ助成金」や、3カ月の試用期間を経てミスマッチなどを解消してもらう「トライアル雇用奨励金」の制度を用意している。