琉球新報社 
沖縄労働局の調べによると県内企業の２０１５年の正社員求人割合は２７・６％で、全国の４１・１％を１３・５ポイントと大きく下回った。一方で１５年の月間有効求職者数（月平均）２万８１８８人のうち、正社員を希望する求職者は２万３７７人で全体の７２・３％を占めている。非正規労働者を求める企業・雇用主と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が起きていることが浮き彫りになった。
主要産業の中でコールセンターなどの情報処理サービス業を抱える「情報通信」の正社員求人割合は２９・５％（全国６４・３％）、「飲食・宿泊」は１５・４％（同３０・２％）、派遣や警備などの「サービス」が１０・５％（同２１・４％）となっている。
正社員求人倍率を見ると、人手不足が顕著な「専門的・技術的職業」の建築・土木や医師・薬剤師などは１倍を超えている。しかし観光業に左右される接客や飲食店従業員などの「サービスの職業」は人手不足による求人が出されているが、正社員求人倍率は１倍以下となっている。１５年の有効求人倍率は復帰後最大の０・８４倍になったが、非正規雇用の正社員化など「雇用の質」の向上も課題となっている。
労働局は３月末までキャンペーンを実施し、企業などに非正規労働者の正社員化を呼び掛けている。非正規労働者の正社員化を促す「キャリアアップ助成金」や、３カ月の試用期間を経てミスマッチなどを解消してもらう「トライアル雇用奨励金」の制度を用意している。
