経済

県経済「さらに上向く」 日銀那覇支店長、マイナス金利効果強調

 日本銀行那覇支店の蒲原為善支店長は5日の県内金融経済概況の発表で日銀のマイナス金利政策を説明し「金利水準の引き下げで沖縄経済がさらに上向きになる」と政策効果を強調した。県内地銀など金融機関の経営に与える影響については「経済全体にはプラスに働くので、総合的に見れば金融機関にとっても悪い話ではない」と指摘した。

 週明けから県内金融機関を訪問し、マイナス金利導入の背景や新たな制度の内容について頭取らに直接説明する対応も明らかにした。
 蒲原支店長はマイナス金利政策の狙いについて「金利全般により強い下押し圧力を加え、金融緩和を強化する」と説明し、「企業が借りる際の金利が下がる直接効果と、経済が上向きにいくという期待感の醸成でプラスの影響になる。日本全体の経済に影響を及ぼし、沖縄の観光客の増加に結び付く」と述べた。
 一方で、県内地銀間では県外金融機関の進出に伴う住宅ローン金利の引き下げ圧力もあり、今回のマイナス金利の導入が収益性をより低下させる可能性もある。