県、子どもの貧困対策計画発表 21年度までに学習支援を全県に拡大へ


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 県は8日、全国の中でも深刻な沖縄の子どもを取り巻く貧困の克服を目指す「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)素案」を発表した。県が子どもの貧困に特化して計画を策定するのは初めて。次年度から2021年度までの6年間で35の数値目標を掲げ、生活保護世帯の子どもの高校や大学への進学率を全国平均並みに引き上げるほか、困窮世帯を対象にした無料塾など子どもの学習支援を現行の32市町村から全41市町村に拡大する数値目標を示した。

 計画最終年度に全ての子どもが3食の食事を取り、心身ともに成長できる環境と、中高校卒業時の進路未決定者やニートの減少を目指す。
 県計画は乳幼児期から小・中学生期、高校生期、高校生期以降の若者まで年代に応じた支援メニューを設けた。妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行う「子育て世代包括支援センター」の設置や、事業所内夜間保育所の設置なども促進する。
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