琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米有力紙ワシントン・ポストは７日付の電子版で、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民の抗議活動の様子や辺野古移設をめぐる動きを報じた。記事は新基地建設反対運動をリードする沖縄平和運動センターの山城博治議長への取材を通し、沖縄県民がなぜ新基地建設に反対するかを紹介。抗議活動が日米両政府にとって「苦労の種」となっているとした。
米軍基地が集中する沖縄については「戦争の気配が日常に漂っている」と指摘し、「人口が集中する島の中心にある住宅地や商業地区を運転していると、ヘルメットをかぶった米海兵隊員が運転する巨大な軍車両が通り過ぎるのが普通だ」と描写した。米空軍嘉手納基地では北朝鮮の核実験後、通常の配備に加え、戦闘機やステルス爆撃機が飛来していると伝えた。
翁長雄志知事の就任以降、知事による権限行使や裁判闘争で、沖縄と日本政府の関係が膠着（こうちゃく）化しているとした。宜野湾市長選にも触れ、支援した佐喜真淳氏が再選し、安倍晋三首相が「勝利を手にした」と説明。だが、佐喜真氏が選挙戦で辺野古移設への自身の立場を表明することを避けたことも伝えた。
記事とともに、市民らが機動隊によって排除される様子を捉えた映像も紹介している。
