経済

漁業基金の予算化を 県と県漁連、漁業協定見直しなど要請 

森山裕農相(右端)に日台漁業取り決め見直しなどの要請書を手渡す浦崎唯昭副知事(右から2人目)=12日午前11時すぎ、農水省

 【東京】県と県漁業協同組合連合会(上原亀一会長)、県漁業協同組合長会(古波蔵廣会長)は12日午前、農林水産省に森山裕農相を訪ね、沖縄漁業基金の継続など、日台漁業取り決め(協定)と日中漁業協定の見直しを要請した。浦崎唯昭副知事から要請書を受け取った森山氏は「沖縄で漁業が安心して操業できるよう、政府として引き続き粘り強く取り組んで参りたい」と応じた。

 日台漁業協定の要請は5項目で、東経125度30分より東側の水域、台湾主張の暫定執法線より南側の水域を協定適用水域から撤廃することなど、従来要請している4項目に加え、2017年度以降も沖縄漁業基金について継続的に予算措置を講じるよう制度の運用改善などを新たに求めた。
 日中漁業協定については、北緯27度以南の水域で中国漁船の操業を規制できるよう1997年の外相書簡を破棄し、同協定第6条を見直すことなど3項目を挙げた。【琉球新報電子版】



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