子どもの貧困対策を推進 那覇市長、施政方針 過去最高一般会計1430億500万円提案


この記事を書いた人 金城 美智子
那覇市議会2月定例会で施政方針を発表する城間幹子市長=12日、那覇市議会本会議場

 那覇市議会(金城徹議長)の2月定例会が12日開会し、城間幹子市長が2016年度施政方針を発表した。最重要課題として子どもの貧困対策や待機児童解消に向けた諸政策の推進を掲げた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、翁長雄志知事を引き続き支持する姿勢も示した。

 子どもの貧困対策では、見守りの拠点となる学校への対策支援員配置や子どもの居場所づくりなどを推進する方針を示した。城間市長は「学校現場と連携した総合的な取り組みで、子どもを取り巻く環境の改善を図る」と強調した。待機児童解消には、次年度から始まる市立幼稚園の「認定こども園」移行、17カ所を目標とする認可保育所の新規設置などに取り組む。
 市議会定例会には過去最高となる1430億500万円を計上する16年度一般会計予算を含む43議案が提案された。会期は3月17日までの予定。
【琉球新報電子版】