ひとり親に家賃補助 宜野湾市、4月から5世帯


この記事を書いた人 Avatar photo 金城 潤

 宜野湾市は2016年度から、自立を目指すひとり親世帯にアパートの家賃を補助し、子育てや就労支援をする「ひとり親家庭生活支援事業」を始める。「母子生活支援施設」が整備されるまでの先行事業で、初年度は児童扶養手当受給者ら5世帯を支援する。母子生活支援施設は19年度からの運用を目指す。一括交付金を活用予定で、市は事業予算案700万円を3月市議会に計上する。

 市町村単独で行うのは、うるま市に次いで2例目。児童扶養手当を受給している世帯や生活困窮者自立支援制度に該当しない世帯で、自立の意思のある人が対象になる。つきまといの恐れのないDV被害者についても対象とする予定で、1世帯当たり上限6万円の家賃を1年間補助する。初年度の16年度は5世帯、17年度8世帯、18年度10世帯と順次拡大する。
 市は事業開始に伴い、生活支援コーディネーター1人を新たに配置する。コーディネーターが住居確保に向けた支援に当たり、母子・父子自立支援員がハローワークに同行するなどして就労を後押しする。子どもの保育園入園や、沖国大と市が連携して行う、ひとり親家庭の子ども向けの学習塾へもつなげて対象世帯の養育環境を整える。
 母子生活支援施設は県内に3カ所しかなく、「沖縄の子どもを貧困から守る連絡協議会」(山内優子、知花聡共同代表)は、県に対して母子生活支援施設のない県内8市への施設整備を訴えている。宜野湾市は12年度に策定した「第二次市ひとり親家庭自立促進計画」に設置を盛り込んでいた。(新垣梨沙)