琉球新報社 シンクタンクの南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ、石嶺伝一郎会長）は１５日、２０１６年度の県経済見通しを発表した。物価変動を除いた実質成長率はプラス２・７％程度となり、１５年度の実績見込みを下回ると予測した。景気拡大の持続や人口・世帯数の増加により、個人消費や住宅投資などは好調に推移し、前年度を上回るとしたが、公共投資が減少に転じると見通した。雇用情勢では完全失業率が０・５ポイント改善し、４・４％程度になると予測した。
１５年度の実質成長率の実績見込みは３・４％程度と推測した。前年度の消費増税の影響が薄れたことに加えて、格安航空会社（ＬＣＣ）を中心とした航空路線の拡充や円安などを起因とする海外客の大幅増で観光収入が好調に推移し、個人消費や公共投資も前年を上回るとした。実質成長率は１４年度より０・９ポイント上昇と見込んでいる。
１６年度見通しの主要項目をみると、公共投資を除きすべての項目が１７年度の消費増税の駆け込み需要などもあり、前年度を上回ると予測した。公共投資については、資材費や人件費の上昇により、小幅ながら減少に転じると見通した。
一人当たりの県民所得は前年度を４万円上回る２２８万５千円程度と予測。那覇市の消費者物価指数については、原油価格の下落傾向は見込まれるものの、人手不足による人件費の上昇などで全体では０・７％増と見通した。
雇用情勢は、労働力人口が０・２％程度増加すると予測し、就業者数は医療・福祉、情報通信、運輸、観光関連を中心に０・８％程度増加すると見通した。
