政治

辺野古承認「取り消し正当性立証」 知事が県政方針

2016年度の県政運営方針を発表する翁長雄志知事=16日午前、県議会本会議場

 県議会2月定例会が16日午前開会し、翁長雄志知事が県政運営方針を発表した。辺野古埋め立て承認の取り消しについて「承認に取り消し得べき瑕疵(かし)があるものと認められたため取り消しており、今後も訴訟の場などにおいて県の考えが正当であることを主張、立証していく」と強調した。

 2016年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間年に当たることから「取り組みの成果を踏まえ、残された課題に対応するとともに、後期5年に向けて振興をさらに加速させていく重要な年だ」と位置付けた。「中間評価」を実施し、必要に応じて基本計画の改定に取り組む考えを示した。
 アジア経済戦略構想の実現を目指し、「推進計画」を策定すると述べた。16年度に設置する「アジア経済戦略課」を中心に「成長著しいアジアのダイナミズムと連動した観光リゾート産業や情報通信関連産業などの拡充強化、国際物流拠点の形成に取り組む」と語った。
 基地問題については「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく。固定化は絶対に許されず、5年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」とした。また「過重な基地負担の軽減を実現するべく、公約の実現に向けた具体的な取り組みを着実に実施していく」と決意を示した。



琉球新報