経済

ネット更新に課題 市町村の観光情報発信

 琉球大学観光産業科学部は16日、県内市町村と観光協会を対象に調査したインターネットを活用した観光情報の発信状況を発表した。対象の多くはインターネットを使った情報発信に取り組んでいるが、専門知識を有する職員が不足しており、更新作業も不定期となっていることが分かった。多言語対応について必要性を感じているものの大半が実施していなかった。

 観光情報発信手段について、市町村と観光協会は共にパンフレットやホームページ(HP)での発信が多いが、テレビや雑誌、新聞を活用した発信率は低い。
 スマートフォン向けの見やすい最適化HPの導入について、4割の市町村は導入せず、約7割の観光協会も最適化ページがない。動画を使った発信は市町村の約5割が実施しているが、観光協会は約2割にとどまっている。
 一方、観光予算の中でデジタル関連予算は「1割以下」が最も多く、市町村が80%、観光協会が86%を占める。インターネットを活用した情報発信の課題について、市町村と観光協会はともに「更新作業」や「専門知識を有する職員不足」を上位に挙げた。
 今後強化したい取り組みについて、市町村と観光協会はともに「多言語発信」や「動画発信」を上位に挙げた。
 琉球大学は1月12日~今月8日にかけて県内41市町村と32観光協会にアンケートを郵送で配布。回答数は30市町村と24観光協会だった。