琉球新報社 琉球大学観光産業科学部は１６日、県内市町村と観光協会を対象に調査したインターネットを活用した観光情報の発信状況を発表した。対象の多くはインターネットを使った情報発信に取り組んでいるが、専門知識を有する職員が不足しており、更新作業も不定期となっていることが分かった。多言語対応について必要性を感じているものの大半が実施していなかった。
観光情報発信手段について、市町村と観光協会は共にパンフレットやホームページ（ＨＰ）での発信が多いが、テレビや雑誌、新聞を活用した発信率は低い。
スマートフォン向けの見やすい最適化ＨＰの導入について、４割の市町村は導入せず、約７割の観光協会も最適化ページがない。動画を使った発信は市町村の約５割が実施しているが、観光協会は約２割にとどまっている。
一方、観光予算の中でデジタル関連予算は「１割以下」が最も多く、市町村が８０％、観光協会が８６％を占める。インターネットを活用した情報発信の課題について、市町村と観光協会はともに「更新作業」や「専門知識を有する職員不足」を上位に挙げた。
今後強化したい取り組みについて、市町村と観光協会はともに「多言語発信」や「動画発信」を上位に挙げた。
琉球大学は１月１２日～今月８日にかけて県内４１市町村と３２観光協会にアンケートを郵送で配布。回答数は３０市町村と２４観光協会だった。
