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国保、37市町村が赤字 14年度、県全体で109億円

 県国民健康保険課は2014年度市町村国保の財政状況(速報値)を発表した。一般会計からの法定外繰入金を差し引いた単年度実質収支は約109億1198万円の赤字だった。過去最悪だった前年度から約9億4270万円改善したものの、依然厳しい状況となっている。北大東村、多良間村、竹富町、与那国町を除く37市町村で赤字となった。

 県は「医療費が伸びる一方で、国保の加入者は低所得が多いため保険料収入が増えないという構造的課題がある」と分析。「収納率アップ、医療費適正化を進めると同時に、沖縄戦の影響で前期高齢者が少ないという沖縄の特殊事情をしっかり訴え交付金措置を求めたい」と話している。
 赤字を補填(ほてん)するため、南風原町、北大東村、竹富町を除く38市町村が一般会計からの法定外繰り入れをしており、繰入金総額は約112億4630万円に上った。
 保険税(料)の収納率は、前年度より0・23ポイント上昇し、93・72%で全国7位の高さだった。1世帯当たり保険税(年額)は11万5894円だった。
 一方、15年6月1日現在、一部でも滞納のある世帯は3万9403世帯で全体の15・4%。通常の保険証より使用期限の短い短期被保険者証の交付を受けた世帯は1万6413世帯で、全体の6・4%だった。



琉球新報