社会

がん死亡改善率最下位 06~14年、5% 沖縄、大腸・乳がん増

 人口10万人あたりのがん死亡率を示すがん年齢調整死亡率(75歳未満)で、県内は2006年から14年までの8年間の改善率が5%にとどまり、全国最下位だったことが19日までに、国立がん研究センターのまとめで分かった。大腸がんと乳がんの死亡率が増えていることが改善率の低さにつながった。以前から死亡率が高い大腸がんは14年の死亡率も全国2位で、改善率は8年間で11・2%悪化している。

 関係者は「予防、早期発見、治療までの全体を見据えた大腸がん対策を企画実行し、死亡率改善を図ることが必要」と指摘している。
 国はがん対策推進基本計画の中で07年から10年間でがん死亡率を20%減らすとし、県も計画の中で20%減少を目指している。だが減少幅は小さく、県は対策の見直しを迫られそうだ。
 14年の乳がん死亡率は11・5で全国8位。その改善率は23・2%悪化しており、全国ワースト4位だった。
 東京大学公共政策大学院のまとめた全国344の二次医療圏別では大腸がん死亡率が中部男性が21位、八重山男性が41位、南部男性は51位だった。宮古女性の肺がん死亡率は全国28位だった。全国平均並みに死亡人数を想定した場合、大腸がんは中部男性83人、南部男性63人が全国平均より多く命を落としている。
 19日に琉球大医学部であった県がん診療連携協議会で報告した東京大公共政策大学院の埴岡健一特任教授は「県のがんの死亡率は急激に悪化している可能性が大きい。部位別対策を推進する組織が必要」と話した。